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住家の被害に係る被災証明書の申請受付を開始します

2018年6月23日

ページ番号:439576

各区役所で被災証明書の申請を受け付けます

 大阪市では、平成30年大阪府北部を震源とする地震に伴う住家の被害を証明する被災証明書の申請受付を6月25日(月曜日)から開始します。

被災証明書とは

 被災証明書とは、災害対策基本法第90条の2に規定されている災害による被害の程度を証明する書面のことで、自然災害で被害を受けた住家を所有する被災者からの申請に基づき、住家の被害認定調査を実施し、調査結果に応じた被災証明書を交付するものです。

※大阪市では、災害(自然災害等)による被害があったことが認定された家屋に対して、各区役所で発行する証明書を「被災証明書」とし、火災による被害について、消防署が発行する証明書を「り災証明書」としています。

対象

住家に被害を受けた建物所有者本人もしくは同一世帯の親族(それ以外の方の場合は委任状が必要です)

受付開始日時

平成30年6月25日(月曜日)午前9時~

受付時間

午前9時~午後5時30分

受付場所

各区役所

申請方法

  • 被災した住家のある区役所窓口で申請してください。(申請書は各区役所窓口でもお渡しできます。)
  • 申請の際には、本人確認証(運転免許証、保険証、在留カードなど)と印鑑を持参してください。
  • 被災証明書の発行には被害状況の確認が必要となるため、職員が被害認定調査を実施します。
  • 被害認定調査実施後、被災証明書を郵送します。

その他

 本災害に関する保険金等の請求には、地方自治体が交付する被災証明書は原則必要ないとの取り扱いがなされています。ただし、保険商品によっては必要となることがありますので、ご加入の保険会社にお問い合わせください。

申請書類一式

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

被災証明書が必要な主な施策事業

  • 国民健康保険料の減免・徴収猶予・延滞金減免
  • 国民健康保険一部負担金の減免・徴収猶予
  • 後期高齢者医療保険料の減免・徴収猶予・延滞金減免
  • 後期高齢者医療一部負担金の減免・徴収猶予
  • 介護保険料の減免・徴収猶予・延滞金減免
  • 国民年金保険料の免除
  • 各種市税の減免(固定資産税・都市計画税、個人市民税・府民税)
  • 災害ごみの手数料免除
  • 保育料の減免    など

なお、被災状況によっては上記措置を受けられないこともありますので、詳しくは各申請窓口にお問い合わせください。

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